お世話になっております。
私の職歴等は「コンサルタント紹介」のページに記載しておりますが、より詳しい内容として、社会保険労務士の受験時代について、時間をかけて書いていこうと思います。
理由を3点に絞って述べると
①完全独学（予備校や通信を使わないこと）で、受験を3度した珍種であり、普通に2回落ちている為、成功失敗のデータベースとして一定の価値がある。
②お金をかけなくても社労士になれる実例を示せることで、受験のハードルを下げたい。
③リアルタイム受験録ではなく、ハッピーエンドが約束された受験録を残すことで、受験生のモチベーションをあげたい。
といったところです。
今回はイントロダクションとして、社労士の将来性について考えたいと思います。
受験生の推移等の様々なデータは資格学校のHPで見れますので、そちらをご覧ください笑
一般的な見解も他所のHPに行けばたくさんあるので、ここでは現実的な、実務に沿ったお話が出来ればと思います。
他士業からの印象
税理士法人で働いていた自分としては、その当時「社労士」の存在を「助成金申請が代行できる士業」と考えていました。たぶんこれは社労士を受験する方々にとって、意外な事実だと思います。何故なら、助成金の申請に関する内容は試験に殆ど出ないから、受験生らは全くと言って良いほど勉強していないのです。
そして悲報。開業しちゃうと、助成金について誰も教えてくれません笑
開業社労士の多くが未経験で独立するというデータもありますが、おそらくそういった実情につけこ・・・ おっと、そういった実情をサポートする為、社労士用のPCソフトが乱立しています。そうした会社の多くが助成金等のノウハウも教えてくれる（らしい）
そういった状況も踏まえて考えると、「助成金」の専門家としての需要は今後も高いと思います。独占業務として守られていますし。さらに、助成金の仕組みもやや軟化している傾向で、申請できる企業は今後増加していくと思われます。よって、未来は明るいかな。
本業と考えられている、社会保険に関する提出代行
近い将来で各種保険の取得喪失業務における電子申請が必須化されそうな気がします。現在も大企業は一部必須化されていますね。これは社会保険に限らず、行政機関の人員減少を、IT利活用による業務効率化で克服する流れとして広まっていくはずです。私が税理士法人にいた時も、税務署にいる税務署職員の数が目に見えて減っていきました。
さて、電子化について大企業は余裕ですが、中小企業にとっては地味にきつい事態になると思うので、ここも将来性があると言えます。しかしAIによる代替懸念はあるので、長期的には萎んでいく需要です。
独占業務ではないが、取り組むべき労務管理支援
で、今後最も期待されるのは、流動的な労務管理支援だと思います。ご存じの方もいらっしゃるかもしれませんが、誤解を恐れずに言えば、殆どの中小企業は労務管理上何らかの不備を抱えています。非常に軽微なものもあれば、訴えられたらマジで倒産、みたいなものまで幅広くあります。
職種による残業時間の規制改定なども控えていますが、世界的に見て日本の労働者は働き過ぎです。日本のビジネス慣習として、働く時間が長ければ長いほど、社内でのヒエラルキーが高い、という傾向があります。「そんなことないよー」と思われた方は、それは日本の当たり前の企業の姿ではないので、職場環境に感謝をした方が良いです笑
「業務改善」の原則的なものに、「結果」を重要視するという考えがあります。成果やリスクを同一にできるなら、短時間で済む方が仕事として優れているのです。あるいは収益性を高め投資回収見込みがあるなら、管理ソフトを新規導入し、従来の残業代の支払いを減らすことが望まれます。（この場合、従業員の生活へ配慮して、賃金のベースアップ予算も投資コストとして計算する方が良いです）
厚労省もそのあたりはよく理解していて、従業員を所定労働時間内で働かせるための色々な施策を打ってくれると思います。企業だけでその改定に対応するのは難しい為、その支援をするコンサルティング要素の強い需要が高まると思います。
業務改善助成金の紹介ページでも、対象となる経営コンサルタントの要件として「中小企業診断士、社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士（１級または２級に限る）」と具体的な例示を挙げており、客観的に社労士はそうした部門も扱う士業であるという理解になっていると思います。
これらの全てができる必要はありませんが、少なくともAIに代替されにくい分野に特化できれば、十分に将来性はあると言えるのではないでしょうか？
Comments